示談金交渉も弁護士に

交通事故の場合、必ず警察を呼ぶ必要があります。しかし、警察は事件性がないと判断した場合、民事不介入でその後の交渉は加害者と被害者の間での示談となります。基本的には加害者は加害者側の保険会社が窓口になるのですが、被害者側は自分で交渉するか、弁護士を窓口にするしかありません。

交通事故の示談金を決める上で最も重要なのは、怪我の度合いと後遺症です。治療が長引くほど治療費や通院費の支払いもかさみますし、後遺症が大きければ、それだけ示談金の額も上がります。そのため、加害者側の保険会社は治療の早期打ち切りを促してくる場合が多いのです。

しかし、弁護士に交渉を依頼していれば、加害者側からの余計な提案に惑わされることなく、しっかりと適切な治療を受けることができます。また、後遺症に関しても、弁護士が交渉に関する書類を作成する事で、適正な後遺障害等級認定を得ることができます。交通事故の後遺症の認定は非常に面倒な手続きがありますが、弁護士に依頼する事によって、適正な額の損害賠償金を受け取れる可能性が高くなるのです。

示談交渉の面倒なやり取りを任せられるだけでなく、示談金を適正な額で受け取るためにも、弁護士を間に入れる事は被害者にとってメリットが大きいです。